あさぎり荘概要

個人情報保護方針


 当あさぎり荘(以下、当館という)は、Webサイト(以下、当サイトという)において、お客様から提供していただいた個人情報を尊重し、プライバシーの保護に努めております。ここでは、お客様の個人情報の取り扱いについて、当館の方針を説明します。以下の方針をご理解のうえ、当サイトをご利用ください。

1.個人情報を提供していただく場合とは
 お客様が当サイトをご覧いただく際に、通常は、住所、氏名等のお客様の個人情報をご提供いただく必要はありません。ただし、当サイトの中で、宿泊予約、お問合せ、プレゼント、掲示板コーナー、アンケート、メールマガジン配信サービス等の運営を行なうことがあり、それらの中では、お客様の個人情報をお聞きすることがあります。その場合は、必要な範囲で情報を提供していただきます。
2.個人情報の利用管理・保護について
 お客様が個人情報を提供された場合、当館から、電子メール、その他の方法で「ご案内・お知らせ」等をお届けすることがあります。ただし、お客様がこれらを希望されない場合は、当館にご連絡いただければ「ご案内・お知らせ」等を中止させていただきます。
当館は、お客様の個人情報の取り扱いに際しまして、当館内部および業務委託先において適切な管理を行っております。外部への流出防止だけでなく、外部からの不正なアクセス等の危険に対して、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、お客様の個人情報の保護に努めております。
また当館は、サービスの充実のために、当サイトにおけるプレゼント、掲示板コーナー、アンケート、メールマガジン配信サービス等の運営を行うことがあります。その際にも、お客様の個人情報の流出や不正アクセス等が起こらないよう、当館および業務委託先で適切な管理を実施しております。
3.個人情報の開示について
 当館は、お客様の個人情報を、お客様の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に情報を開示することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合は、お客様の同意なく個人情報を開示することがあります。
4.その他
 お客様の個人情報の取り扱いにつきましては、上記各項の内容を適宜見直し、改善してまいります。
5. お問合せ先
当館の個人情報の取り扱いに関するお問合せ先
あさぎり荘 総務課 
電話 (0796)32-2921(直通)
e-mail:asagiriso@mxa.nkansai.ne.jp

平成17年4月1日

 
城崎温泉
 

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

㈱兵庫農協共済事業
 「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)  書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条第1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法第18条2項)。
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条第1項第2号)
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

 
個人情報名(分類名)
利用目的
宿泊等お客様カード DMなどによるお知らせ
3.個人情報の「第三者提供」について(法第23条第1項)

 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  •  法令に基づく場合
  •  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  •  公衆衛生の向上または自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  •  国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
 当社では、次により保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
(1) 開示等の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
1.氏名 2.住所 3.性別 4.電話番号
5.メールアドレス 6.ご利用プラン    
(2)  「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、下記窓口にて受付いたします。なお、やむを得ないご事情等がある場合には、代理人による開示等の求めの場合を除き、郵便により受付いたしますので、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えのうえ郵送ください。
〒669-6101
兵庫県豊岡市城崎町湯島 876
城崎温泉 あさぎり荘 
(3)  「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を窓口にて提出いただくか、郵便にて提出して下さい。

A.当社所定の申請書
「個人情報開示請求書」(別紙1)または「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」(別紙2)
1通
B.本人確認のための書類
a.運転免許証、パスポートなどの公的書類
b.実印の印鑑証明書(押印する実印によって証明する場合、交付日より3ヶ月以内のもの)
1通
(注)  窓口にて提出いただく場合はaとbのどちらか1通を、また、郵送にて提出いただく場合はaの写しとbのそれぞれ1通が必要です。
(4)  代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)をあわせて窓口に提出してください。
 
A.法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類(請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの)
1通
法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類)
1通
B.委任による代理人の場合
当社所定の委任状(別紙3)
1通
請求者本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
1通
(注) 委任状には実印を押印のうえ、印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を添付して下さい。
(5) 「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  •  申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  •  代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  •  所定の申請書類に不備があった場合
  •  開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  •  本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  •  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  •  他の法令に違反することとなる場合
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)
(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
お電話による場合
あさぎり荘 (0796)32-2921
お手紙による場合
〒669-6101
兵庫県豊岡市城崎町湯島876
あさぎり荘  フロント係
電子メールによる場合 asagiriso@mxa.nkansai.ne.jp
(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

平成22年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成23年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 293,198 【流動負債】 22,425
 現金及び預金 213,053  買掛金 7,105
 売掛金 18,657  未払金 0
 有価証券 52,252  未払利息 0
 商品 944  未払費用 5,768
 料理飲料材料 2,054  未払法人税等 3,760
 貯蔵品 1,235  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 1,117
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 0  預り入湯税 693
 未収法人税等 0  預り金 1,260
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 137  仮受金 781
 未収収益 4,399  仮受消費税等 0
 仮払金 464  賞与引当金 1,937
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 その他流動資産 0 【固定負債】 14,410
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 138,997  預り保証金 420
 (有形固定資産) 138,179  退職給付引当金 13,990
 建物及び建物付属設備 176,186  役員退任慰労引当金 0
 構築物 1,110  負債の部合計 36,835
 機械装置 43,759    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 18,057 【株主資本】 395,360
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 107,491  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 818  利益剰余金 145,360
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 82,860
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 0    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 39,360
 敷金 200 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 395,360
 資産の部合計 432,195  負債・純資産の部合計 432,195

(注)千円未満切捨て

損 益 計 算 書

自平成22年4月1日 至平成23年3月31日

株式会社 兵庫農協共済事業社                               (単位:千円)

項      目 金          額
売上高   297,141
売上原価   266,682
売上総利益   30,459
販売費及び一般管理費   22,287
営業利益   8,171
営業外収益 0 817
  受取利息 193 0
  受取配当金 52 0
  雑収入 571 0
営業外費用 0 14
  支払利息 0 0
  雑損失 14 0
経常利益   8,974
特別利益 0 0
特別損失 0 6
税引前当期純損失   8,968
  法人税等 4,277 0
  法人税等調整額 3,770 0
当期純損失   920

(注)千円未満切捨て

平成21年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成22年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 284,837 【流動負債】 25,265
 現金及び預金 204,575  買掛金 7,214
 売掛金 18,023  未払金 0
 有価証券 52,210  未払利息 0
 商品 1,001  未払費用 7,766
 料理飲料材料 2,044  未払法人税等 1,500
 貯蔵品 1,385  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 4,201
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 384  預り入湯税 687
 未収法人税等 0  預り金 1,387
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 239  仮受金 571
 未収収益 4,678  仮受消費税等 0
 仮払金 293  賞与引当金 1,937
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 その他流動資産 0 【固定負債】 13,185
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 148,054  預り保証金 420
 (有形固定資産) 143,850  退職給付引当金 12,765
 建物及び建物付属設備 175,370  役員退任慰労引当金 0
 構築物 1,110  負債の部合計 38,451
 機械装置 43,759    
 車輌運搬具 4,580 純 資 産 の 部
 工具器具備品 17,882 【株主資本】 394,440
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 98,852  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 4,204  利益剰余金 144,440
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 81,940
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 3,386    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 38,440
 敷金 200 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 394,440
 資産の部合計 432,892  負債・純資産の部合計 432,892

(注)千円未満切捨て

損 益 計 算 書

自平成21年4月1日 至平成22年3月31日

株式会社 兵庫農協共済事業社                               (単位:千円)

項      目 金          額
売上高   313,290
売上原価   276,097
売上総利益   37,193
販売費及び一般管理費   24,135
営業利益   13,058
営業外収益 0 661
  受取利息 363 0
  受取配当金 83 0
  雑収入 214 0
営業外費用 0 5
  支払利息 0 0
  雑損失 5 0
経常利益   13,714
特別利益 0 12
特別損失 0 3
税引前当期純損失   13,723
  法人税等 2,057 0
  法人税等調整額 4,060 0
当期純損失   7,605

(注)千円未満切捨て

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)とし、

評価方法は最終仕入原価法とする。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① 平成19年4月1日以降取得資産
   法人税法に定める定額法。
② 平成19年3月31日以前取得資産
   法人税法に定める旧定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成20年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成21年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 261,833 【流動負債】 21,618
 現金及び預金 180,376  買掛金 6,394
 売掛金 18,995  未払金 0
 有価証券 52,143  未払利息 0
 商品 794  未払費用 6,888
 料理飲料材料 1,921  未払法人税等 1,063
 貯蔵品 1,652  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 2,625
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 826  預り入湯税 648
 未収法人税等 0  預り金 1,503
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 453  仮受金 461
 未収収益 4,161  仮受消費税等 0
 仮払金 509  賞与引当金 2,033
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 その他流動資産 0 【固定負債】 13,258
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 159,877  預り保証金 420
 (有形固定資産) 151,870  退職給付引当金 12,838
 建物及び建物付属設備 174,603  役員退任慰労引当金 0
 構築物 1,110  負債の部合計 34,876
 機械装置 43,759    
 車輌運搬具 5,480 純 資 産 の 部
 工具器具備品 18,010 【株主資本】 386,834
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 91,092  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 8,006  利益剰余金 136,834
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 74,334
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 7,004    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 30,834
 敷金 384 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 386,834
 資産の部合計 421,711  負債・純資産の部合計 421,711

(注)千円未満切捨て

損 益 計 算 書

自平成20年4月1日 至平成21年3月31日

株式会社 兵庫農協共済事業社                               (単位:千円)

項      目 金          額
売上高   300,610
売上原価   288,676
売上総利益   11,934
販売費及び一般管理費   23,480
営業損失   11,546
営業外収益 0 1,018
  受取利息 542 0
  受取配当金 249 0
  雑収入 226 0
営業外費用 0 0
  支払利息 0 0
  雑損失 0 0
経常利益   10,527
特別利益 0 0
特別損失 0 800
税引前当期純損失   11,328
  法人税等 1,844 0
  法人税等調整額 △ 815 0
当期純損失   12,356

(注)千円未満切捨て

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)とし、

評価方法は最終仕入原価法とする。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① 平成19年4月1日以降取得資産
   法人税法に定める定額法。
② 平成19年3月31日以前取得資産
   法人税法に定める旧定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っています。

5.会計処理の変更

(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)の導入に伴い、当年度より同会計基準を適用していますが、これによる影響額はありません。

(2) リース取引に関する会計基準の適用

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 最終改正 平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 最終改正 平成19年3月30日)の導入に伴い、当年度より同会計基準を適用していますが、これによる影響額はありません。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成19年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成20年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 279,110 【流動負債】 20,779
 現金及び預金 196,922  買掛金 8,336
 売掛金 16,897  未払金 0
 有価証券 51,943  未払利息 0
 商品 843  未払費用 5,809
 料理飲料材料 2,792  未払法人税等 448
 貯蔵品 1,599  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 2,516
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 625  預り入湯税 706
 未収法人税等 1,484  預り金 1,131
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 373  仮受金 262
 未収収益 4,952  仮受消費税等 0
 仮払金 676  賞与引当金 1,564
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 その他流動資産 0 【固定負債】 11,909
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 152,769  預り保証金 420
 (有形固定資産) 145,761  退職給付引当金 11,489
 建物及び建物付属設備 160,345  役員退任慰労引当金 0
 構築物 1,621  負債の部合計 32,688
 機械装置 43,509    
 車輌運搬具 5,480 純 資 産 の 部
 工具器具備品 17,896 【株主資本】 399,191
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 83,091  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 7,008  利益剰余金 149,191
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 86,691
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 6,390    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 43,191
 敷金 0 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 399,191
 資産の部合計 431,880  負債・純資産の部合計 431,880

(注)千円未満切捨て

損 益 計 算 書

自平成19年4月1日 至平成20年3月31日

株式会社 兵庫農協共済事業社                               (単位:千円)

項      目 金          額
売上高   325,883
売上原価   310,154
売上総利益   15,728
販売費及び一般管理費   21,570
営業損失   5,841
営業外収益   1,045
  受取利息 623  
  受取配当金 267  
  雑収入 154  
営業外費用   0
  支払利息 0  
  雑損失 0  
経常損失   4,795
特別利益   0
特別損失   487
税引前当期純損失   5,283
  法人税等 1,581  
  法人税等調整額 △ 469  
当期純損失   6,395

(注)千円未満切捨て

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により

処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)とし、

評価方法は最終仕入原価法とする。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① 平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定額法。
② 平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っています。

5.会計処理の変更

(1) 固定資産の減価償却の方法に関する会計基準
法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」および「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第83号」)に伴い、平成19年4月1日以降取得資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が145,146円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ145,146円減少しております。
また、平成19年3月31日以前取得資産で償却可能限度額まで償却したものについては償却終了した年度の翌年度から残存簿価を5年間で均等償却することとしております。当期における当該償却額は424,621円であり、これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ
424,621円減少しております。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成18年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成19年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 304,417 【流動負債】 22,608
 現金及び預金 228,226  買掛金 7,082
 売掛金 15,060  未払金 0
 有価証券 51,729  未払利息 0
 商品 1,177  未払費用 10,004
 料理飲料材料 2,202  未払法人税等 2,261
 貯蔵品 970  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 139
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 0  預り入湯税 649
 未収法人税等 0  預り金 2,322
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収収益 4,574  仮受金 151
 仮払金 479  仮受消費税等 0
 仮払消費税 0 科   目 0
 その他流動資産 0  その他流動負債 0
 貸倒引当金(流動) 0 【固定負債】 12,183
【固定資産】 135,960  繰延税金負債(固定) 0
 (有形固定資産) 128,613  預り保証金 420
 建物及び建物付属設備 134,882  退職給付引当金 11,763
 構築物 1,622  役員退任慰労引当金 0
 機械装置 50,589  負債の部合計 34,791
 車輌運搬具 5,480 純 資 産 の 部
 工具器具備品 19,818 【株主資本】 405,586
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 83,778  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 7,348  利益剰余金 155,586
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 93,086
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 6,546    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 49,586
 敷金 184 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 405,586
 資産の部合計 440,378  負債・純資産の部合計 440,378

損 益 計 算 書

自平成18年4月1日 至平成19年3月31日

株式会社 兵庫農協共済事業社                               (単位:千円)

項      目 金          額
売上高   318,734
売上原価   289,343
売上総利益   29,391
販売費及び一般管理費   22,702
営業利益   6,689
営業外収益   455
  受取利息 192  
  受取配当金 128  
  雑収入 138  
営業外費用   14
  支払利息 0  
  雑損失 14  
経常利益   7,130
特別利益   0
特別損失   0
税引前当期純利益   7,130
  法人税等 4,248  
  法人税等調整額 △ 567  
当期純利益   3,450

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品          移動平均法による原価法

② 料理飲料材料   移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

(2)無形固定資産

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っています。

5.会計処理の変更

(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号)を適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

以 上

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